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3%+6万円はあくまで宅建業法で定める仲介手数料の上限!

不動産売買の際、通常3%+6万円+消費税の仲介手数料が売主様側、買主様側それぞれにかかります。これはあくまでも宅地建物取引業法で定められた仲介手数料の上限金額です。この仲介手数料の上限をほとんどの業者が当たり前のように売主様、買主様に請求しているのが現状です。

例)新築一戸建て 6,0000万円の場合

売主様からの仲介手数料

売主様から仲介手数料をもらえる場合、買主様から仲介手数料を貰わなくても十分だと弊社は考えています。原則、売主様が業者の新築物件は、どこの不動産会社でも仲介が可能です。同じ物件なら多額な仲介手数料を払うより、仲介手数料無料、もしくは割引の不動産仲介業者で購入するほうがお客様にとって非常な利益となります。

広告費削減

通常の不動産仲介業者は特定の物件を売る為に新聞の折り込み広告や、ポスティング、雑誌掲載などに広告宣伝費がかかります。この金額は量や内容によって変わりますがは数十万から数百万円かかります。このコストを売主様や買主様から仲介手数料として頂いている為に仲介手数料の上限を請求しています。そこで弊社は、新聞折り込み広告や雑誌掲載などに広告宣伝費をかけるのではなく、費用対効果が高いインターネットに力を入れ、インターネットの広告でお客様と一緒に物件を探すアドバイザー的存在で仲介業務をしていますので、特定の物件の広告をしておりませんので、宣伝広告費を抑えています。

両手の物件

両手の物件とは、売主様と買主様共に1つの不動産仲介業者が間を取り持ち、売買契約を仲介することをさします。したがって、売主様と買主様それぞれから仲介手数料が不動産仲介業者へ支払われる事になります。この場合弊社では、売主様である業者から仲介手数料を頂き、買主様であるお客様からは仲介手数料を頂かない事により、仲介手数料を無料にできるのです。

片手の物件

片手の物件とは、売主様と買主様それぞれに不動産仲介業者が存在し、売買契約を仲介することをさします。仮に売買契約が成立したとしても、売主様は売主様側の不動産仲介業者へ仲介手数料を支払い、買主様は買主様側の不動産仲介業者へ仲介手数料を支払う事になります。この場合弊社では、買主様であるお客様から仲介手数料を無料にしてしまうとさすがに会社として成り立ちませんので、仲介手数料を半額以下にて仲介をさせていただいております。

仲介手数料を無料に出来ない場合は半額以下にて仲介

売主様が個人や売主様に専任業社がいる場合は売主様側の仲介手数料は売却を委任した不動産会社へ全額支払われますので売主様より仲介手数料を頂く事ができません。
売主様から仲介手数料を貰えない場合は買主様から仲介手数料を貰わないとさすがに会社として成り立ちません。その場合でも買主様であるお客様から仲介手数料を半額以下にて仲介をさせていただいております。
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仲介手数料無料の不動産購入 株式会社ワイズ 東京都知事(2)第87492号 東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイド1009 TEL:03-5411-0157
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